○新型コロナウイルスの流行により企業経営のあり方に様々な変容が見られたが、最も象徴的だったのはオフィスワーカーを中心にテレワークが拡大したことである。この機運は、企業の働き方改革・デジタライゼーションにより今後も継続することが予想される。

○テレワークの拡大によって曖昧で可視化しにくい”頑張り”（＝「プロセス」）の把握が困難になったことから、「プロセス」ではなく「成果」で評価する「ジョブ型」人事制度といわれる職務型人事制度に注目が集まっている。しかし、人事制度の抜本的な変更は企業にとって大きな経営判断であるため、導入に際しては自社にとって効果が得られるかの吟味が必要である。

○職務型人事制度は外部から即戦力の人材を確保しやすい等のメリットがある一方で、多数一括型の人材育成と処遇管理に馴染まない、職務記述書の記載外の業務遂行や新しい取り組みへの動機付けがされにくい等のデメリットがある。それらがこれまで多くの企業で導入が進まなかった要因の一部である。

○そこで、日本企業が職務型人事制度を使いこなすための工夫として、(1)対象を絞った職務型人事制度の導入、(2)職務記述書へのストレッチ職務の追加、(3)一人ひとりのやる気や創意工夫を促す評価運用、を提案する。