気候変動適応に関する未来社会デザイン・コンサルティングサービス
ウェザーニューズ社と協働による未来社会デザインと気候変動適応コンサルティング
昨今、極端気象とそれによる災害の多発や、国際会計基準（IFRS）による物理的リスク開示のルール化などにより、民間企業や自治体にとっても、気候変動に対して『緩和（脱炭素）』するだけでなく、『適応』することも今後ますます重要になる見込みです。そこで両者は、ウェザーニューズ社が強みとする「気候・気象データ分析」「地球科学知見」と、当社が強みとする「戦略コンサルティング」「未来洞察・未来社会デザイン」を掛け合わせ、民間企業・自治体向けのコンサルティングサービスを提供しています。
物理的リスクの定量分析を通じた影響アセスメントに加え、未来洞察による潜在的なリスクや事業機会の分析、さらには新規事業創出、リスクマネジメント、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）／自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の開示を含めた具体的な支援サービスの提供を目指していきます。これと並行し、気候変動への『適応』策を「守り：環境変化に対するリスク対応」にとどまらず、「攻め：環境変化に対する新規市場・事業機会の獲得」と捉え、広く『適応』策の重要性を発信していきます。
気候変動緩和策（脱炭素など）に加えて気候変動適応策やネイチャーポジティブの取り組みを開始する企業・自治体や、気候パターン変化を市場・事業機会として捉えチャレンジするプレーヤーに対して、さまざまな経営課題や局面に応じた支援を面的にフォローする一気通貫型支援についての協業を行い、実効的な気候変動適応策の推進に向けた検証を目指します。
A.気候変動リスク分析＜ウェザーニューズ＞
B.“適応”に向けた簡易アセスメント＜ウェザーニューズ＞
C.“適応”ד未来洞察”ワークショップ＜ウェザーニューズ×当社＞
D.“適応”ד新規事業推進”＜ ウェザーニューズ×当社＞
E.リスクマネジメント/BCP策定支援＜当社＞
F.気候リスクモニタリング＜ウェザーニューズ＞
G.ISSB/TNFD開示支援＜当社＞
気候変動の適応に関連した困りごとや経営課題の例
- 自社事業やサプライチェーンにおけるBCP（事業継続性計画）の高度化
- 暑熱対策・防災などの政策やインフラ整備・まちづくりの高度化
- 気候変動影響の地域差を加味したエリア戦略
- 気候変動やネイチャーポジティブを切り口としたマーケティング戦略
- 季節パターンの変化に伴うアパレルサプライチェーン・MDの適応
- 気候変動による影響を軽減し食料安定供給に繋がるスマート農業の実現
- 気候変動による影響や適応策に関する自社顧客や生活者の啓発 など
気候変動の適応に向けたアセスメントと課題解決に向けた具体的な取り組み
気候変動適応策を進めていくには、「（リスクを）知る」⇒「（リスクに応じた事業機会・脅威を）考える」⇒「（考えた機会・脅威を基に）行動する」といった３ステップで対応することが重要です。以下では、各ステップでの具体的な取り組みをご紹介いたします。
[知る]
適切な適応策の策定には、正確な気象リスク把握が不可欠です。
ウェザーニューズ社が「ウェザーニュース for business」の「気候変動情報」で提供する、現在や将来の土砂災害、台風、自身、洪水など様々な気候データを用いることで、対象地点の企業や地域住民の物理的リスクを客観的に捕捉することができます。これにより、企業が適応すべき地域特有の事象を明らかにできます。
[考える]
捕捉したリスクを基に、事業への影響を考察します。
気候変動がもたらす“影響”は、短期的・直接的なものもあれば、長期的・間接的に表れてくるものもあります。また、それが事業の脅威のみならず、ある側面においてはむしろ機会となることも考えられます。このように、ひとつの物理的な現象をとってみても、さまざまな影響が考えられます。
当社は、バックキャスティングやSFプロトタイピングなどの未来洞察手法と、独自に持つ“未来洞察データベース”を基に、ワークショップを通じた事業機会領域探索を行います。これを通じ、脅威と機会の両側面を備えた気候変動適応策を、幅広い視点から考察することが可能です。
この手法は、まだまだ知れ渡っていない適応策についての考え方をワークショップ参加者に浸透させ、“自分事化”することで、継続的に事業機会を考える素地を作ることができるといったメリットもあります。
[行動する]
未来洞察に基づいた事業機会・脅威を基に、具体的なアクションへの落とし込みを行います。当社が持つ“気候変動適応策データベース”を参考に、企業独自の実務へと反映し、事業戦略や展開案をコンサルティングいたします。これにより、実際的な気候変動適応策として事業推進が可能となります。
目指すべき未来社会
こうした取り組みにより、「産業・事業」、「都市・インフラ」、「個人生活・活動」といった複眼的な視点で、単純な自然災害対策にとどまらない、事業機会を含む幅広い気候変動適応策が実現した安心・安全な未来社会の構想に寄与いたします。また、気候変動適応策への支援を通じ、 “新たなライフスタイルや産業の形成”といった社会経済価値の創出へも貢献して参ります。
