事業開拓組織当社では、グローバル潮流や新たな政策課題、また高度化する経営ニーズに関して、タイムリーかつ機動的に研究や営業活動を行うため「事業開拓組織」という制度を設けています。研究員・コンサルタントが組織の枠を越えて参加しています。
- 外国人活躍推進室
- 観光戦略室
- 行動科学チーム（MERIT）
- コンセンサス・デザイン室
- サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）
- 自然資源経済・政策室
- 自治体経営改革室
- 女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
- スポーツ戦略室
- ソーシャルエコノミー研究センター
- 地域・社会に開かれた教育支援室
- 知的財産コンサルティング室
- デジタル事業戦略室
- みらい医療室
- 防災・リスクマネジメント研究室
外国人活躍推進室
企業・自治体における外国人の採用・定着・活躍支援コンサルティング、日本の移民政策の調査・研究を行っています。
関連サービス
観光戦略室
「人を幸せにする観光」をキーワードに、観光分野に取り組むみなさまと一緒になって、地域を豊かに、人を笑顔にしていく、そんなお手伝いをしています。観光に関連したあらゆる調査研究やコンサルティングに幅広く対応しています。
関連サービス
行動科学チーム（MERIT）
税、補助金、規制・ルールといった伝統的な政策手段に加えて、行動経済学や行動科学の知見に基づくナッジ等が、新しい政策ツールとして国内外で使われるようになってきました。
行動科学チーム（MERIT）は民間シンクタンク初のナッジユニットとして、行動経済学・行動科学や実験的な政策効果検証手法を活用した政策立案・政策実行支援、コンサルティング業務を実施しております。
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コンセンサス・デザイン室
ステークホルダー同士が前向きに未来志向で参画することで、より高次なレベルの合意やアクションのきっかけを導く「ポジティブ・コンセンサス」の実現に向けて、新たな手法・ノウハウを試行・実践し、社会的なイノベーションを伴う新たな政策立案の実現を図っています。
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地方自治体における個別分野の行政計画
自治体経営改革
官民協働（PPP/PFI、PFS等）
公共施設マネジメント
自治体DX
サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）
ESG投資・金融やサステナブル・ファイナンス、またその基礎となる企業の非財務情報開示に関して実績と知見を有する専門家集団です。投資・金融業界におけるESG投資・金融等の実施や、企業における非財務情報の開示、それらを推進する政策策定など、様々なお客様のニーズに的確に応えるリサーチ・コンサルティングを行います。
関連サービス
ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）
サステナビリティ経営・ESG情報開示
気候変動（脱炭素、エネルギー、排出量削減戦略、TCFD）
自然資源管理（生物多様性、森林、海洋、持続可能な農林水産業、食料・消費者、TNFD）
責任ある調達、サプライチェーン協働
官民協働（PPP/PFI、PFS等）
自然資源経済・政策室
人間の生活、社会、経済活動の存立基盤である“自然資源”を取り巻く社会・環境・経済課題に対し、進むべき道筋と解決策を導く政策研究・コンサルティングサービスを提供します。
生物多様性・自然資源管理、農業政策、食料・消費者政策、森林・林業・木材産業、海洋政策・水産振興、農山漁村振興など、幅広い領域を網羅しています。
関連サービス
自治体経営改革室
総合計画の策定支援とPDCAサイクルの構築、行財政改革、組織・人事制度改革、行政サービス改革など、地方自治体の経営改革全般について、東京、大阪、名古屋に拠点を有する強みを活かし、全国の様々な地域のニーズに的確に応える調査研究・コンサルティングや政策提言を行っています。
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女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランス、働き方改革等に関する政策提言、官公庁の受託調査、独自調査研究、コンサルティング、研修・講演等を行っています。総合シンクタンクとして、高い専門性を有する研究員とコンサルタントが連携し、様々なコンサルティング・リサーチのニーズにお応えいたします。
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ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革
スポーツ戦略室
国及び自治体のスポーツ政策・計画・施策等の動向や、スポーツ事業・スポーツビジネス、スポーツ施設の整備・運営、スポーツ振興にかかる組織運営体制等に関する研究を行い、国、自治体、スポーツ団体等のスポーツに関連する幅広いテーマ・課題に対して、リサーチ・プランニング・コンサルティングを提供しています。
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ソーシャルエコノミー研究センター
NPOやソーシャルビジネス、企業による社会貢献活動など、ソーシャルエコノミーに関する調査研究・コンサルティングに取り組んでいます。
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地域・社会に開かれた教育支援室
地域や社会と連携した学校教育の魅力化、地域の多様な機関が連携した包括的な子ども支援、地域における大人の学び、学校や子どもと協働する地域活性化の取組等、様々な「地域×教育」をテーマとする調査・研究・コンサルティングを行っています。
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知的財産コンサルティング室
2008年に発足した知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチームで、各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしております。
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デジタル事業戦略室
社会課題の解決に役立つデータ利活用や、地域や自治体のDX等に関わる調査研究・コンサルティング、社内外ネットワーク構築などの活動を行っています。
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スマートシティ・デジタルガバメント
データ活用（エンジニアリング、アナライズ）、データ連携基盤の構築
みらい医療室
少子高齢化が進み、コロナ禍により患者動向が変化し、建築費高騰が続く中での老朽化病棟の建替、医療職の「働き方改革」への対応、遅れているデジタル化への対応等、医療機関は戦略や体制の転換を迫られることが増えており、医療・介護の高い専門知見を持つコンサルタントによるご支援をさせて頂くことが可能です。
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防災・リスクマネジメント研究室
大規模災害から得られた知見・教訓を、次世代の人・組織・まちづくり、ひいては国づくりを行っていくことを重要なミッションとし、防災のみならず運輸、観光、医療、福祉、環境、都市計画、社会資本、産業、経済、事業化、行政経営、多文化共生、コミュニティの多様な専門家組織で防災・リスク管理に関する支援を行います。