研究開発第1部・第2部（名古屋）
組織の概要
研究開発第１部・第２部（名古屋）では、主に中部圏の官公庁向けに、以下の分野を中心に様々な調査研究及びコンサルティング活動を行っています。
研究開発第１部（名古屋）では、主に以下の分野で取組を展開しています。
- 地域ビジョン策定支援、インフラ整備効果分析・経済分析、交通・移動、データ活用・デジタル推進
- 産業政策、技術・事業戦略、スタートアップ支援、知的財産戦略、環境政策、省エネルギー政策、地域防災、教育分野を中心とする人財育成
- 官民協働事業（事業手法検討、事業化支援）、自治体等の地域経営のあり方検討
研究開発第２部（名古屋）では、主に以下の分野で取組を展開しています。
- 交流人口の創出（観光政策、MICE政策）、関係人口の創出（農山漁村政策、担い手創出、新たな働き方）、定住人口の創出（スマートシティ、都市開発、しごと創出）
- 産業・労働、福祉・保健・医療、文化・学習、都市・交通・住宅、生活・安全等、行政の様々な政策分野に関する課題の調査・分析、計画策定、戦略検討、事業化、コンサルティング
案件の内容に応じ、研究開発第１部・2部（名古屋）両部の研究員で適宜チームを組む他、他部の研究員・コンサルタント等とも適宜協力し、「地域の知恵袋」として、地域の持続的な発展に向けた取組を展開しています。
関連サービス
開発支援（途上国開発支援、途上国ビジネス支援）
ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）
防災減災・レジリエンス・安全
ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革
多文化共生
スタートアップ・中小企業支援
産業・科学技術振興、次世代技術
要支援人材の就業等支援（高齢者、生活困窮者、介護等）
外国人材の受入れ・活躍
知的財産
地域包括ケア・介護
障がい福祉
子ども・子育て
教育
地方創生
地域経済分析
地方自治体における個別分野の行政計画
自治体経営改革
地域産業振興
官民協働（PPP/PFI、PFS等）
公共事業評価・効果分析
スマートシティ・デジタルガバメント
国土・地域政策、土地利用
住宅政策、不動産流通・管理
まちづくり、都市・地域開発
観光
芸術文化・文化財
スポーツ
交通・モビリティ
物流・流通
海外都市開発
農山漁村振興（農業×地域社会）
所属研究員
研究開発第1部・第2部（名古屋）に所属する研究員を紹介します。