在宅介護実態調査

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介護保険事業計画ご質問窓口(MURC) kaigo-keikaku@murc.jp

<第9期>全国の各種調査データの集計・分析(2023年12月11日更新)

以下の資料は、全国の市区町村等で実施された各種調査(※)のデータを収集し、全国規模および人口規模別の集計・分析を行ったものです。全国の自治体における第9期介護保険事業計画の策定において、参考として活用して頂くことを目的としています。
なお、今回の資料は、任意の提供にご協力頂いた市区町村等のデータについて集計したもので、全国の市区町村のデータの集計結果ではありません。

※在宅介護実態調査、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅生活改善調査、居所変更実態調査、介護人材実態調査

在宅介護実態調査_全国集計結果(概要版)

■ 本概要版では、在宅介護実態調査結果の「活用イメージ」をご紹介するとともに、全国集計結果のポイントを整理しています。
■ 第9期介護保険事業計画の策定に向けて、各自治体においてご活用ください。

各種集計

■ 以下より、各種調査の全国集計結果と人口規模別集計結果をダウンロードできます

<第8期>全国の在宅介護実態調査データの集計・分析(2020年9月30日更新)

以下の資料は、全国の市区町村等で実施された「在宅介護実態調査」のデータを収集し、全国規模および人口規模別の集計・分析を行ったものです。全国の自治体における第8期介護保険事業計画の策定において、参考として活用して頂くことを目的として整理しています。

概要版

■本概要版では、本資料に掲載されている集計・分析結果の「活用イメージ」をご紹介するとともに、以下の「各種集計」について、そのポイントなどを整理しています。
■第8期介護保険事業計画の策定に向けて、各自治体においてご活用ください。

各種集計

全てのデータをダウンロードする方はこちらをクリック(zip形式)

◆全体

単純集計

クロス集計

◆人口規模別
(5万人未満)

単純集計

クロス集計

(5万人以上10万人未満)

単純集計

クロス集計

(10万人以上30万人未満)

単純集計

クロス集計

(30万人以上)

単純集計

クロス集計

<第7期>全国の在宅介護実態調査データの集計・分析

以下の資料は、全国の市区町村等で実施された「在宅介護実態調査」のデータを収集し、全国規模および人口規模別の集計・分析を行ったものです。全国の自治体における第7期介護保険事業計画の策定において、参考として活用して頂くことを目的として整理しています。

概要版

■本概要版では、本資料に掲載されている集計・分析結果の「活用イメージ」をご紹介するとともに、
以下の「各種集計」について、そのポイントなどを整理しています。
■ 第7期介護保険事業計画の策定に向けて、各自治体においてご活用ください。

各種集計

「5万人以上10万人未満」「30万人以上」のクロス集計に一部落丁がございましたので差し替えました。(2017年10月2日)

全てのデータをダウンロードする方はこちらをクリック(zip形式)

◆全体

単純集計

クロス集計

◆人口規模別
(5万人未満)

単純集計

クロス集計

(5万人以上10万人未満)

単純集計

クロス集計

(10万人以上30万人未満)

単純集計

クロス集計

(30万人以上)

単純集計

クロス集計

在宅介護実態調査の自動集計ソフト最新版(2023年3月24日更新)

「認定ソフト2021」に対応した、在宅介護実態調査の自動集計ソフトです。従来のものと比較して、レポート出力の際のコメント機能が追加されました。また、Office2013、2016、2019、Office365(32ビット版/64ビット版)の各バージョンで動作確認を行い、安定性が向上しました。

在宅介護実態調査の自動集計ツール

ZIP 在宅介護実態調査の自動集計ツール

※ 2023.2.24「アンケート入力」シートを「在宅介護実態調査 データ入力用ファイル」の「アンケート結果入力シート」のレイアウトに合わせました。
※ 2023.3.24 PowerPointへの出力機能を追加しました。

【手引き・調査票など ※国から示されている資料】

第9期介護保険事業計画作成に向けた各種調査等に関する説明会

【在宅介護実態調査説明動画(在宅介護実態調査のご案内(6:22))】

本動画は、「在宅介護実態調査」の特徴について説明しているものです。

なお、本動画は『厚生労働省動画チャンネル(YouTube)』でもご覧いただくことができます。

報告書

介護離職防止の施策に資する在宅介護実態調査結果の活用方法に関する調査研究事業 報告書

●関連情報(「平成29年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について

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  • 本資料を引用する際は、著作権法の定めに従い、必ず出所を明記してください。
    例:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業 報告書」(平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
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お問い合わせ

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