重層的支援体制整備事業、包括的な支援体制このページでは、重層的支援体制整備事業、包括的な支援体制に関する説明資料や情報を掲載していきます。

「包括的な支援体制」の整備が市町村の努力義務になっているなんて知らなかったという人へのガイドブック

本ガイドブックは、大きく3つのコンテンツで構成されています。
【第1部】包括的な支援体制とは何か、その整備に向けてどう取り組むべきか
【第2部】8自治体の取組事例集
【第3部】4団体の地域づくり事例集

包括的な支援体制の整備について知りたい場合は第1部、具体的な事例について知りたい場合は第2部、第3部をお読みください。また、「重層的支援体制整備事業を検討することになった人、始めてみたけどなんだかうまくいかない人にむけたガイドブック」(令和4年3月)、「重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック」(令和3年3月)も、あわせてご活用ください。

本ガイドブックは、令和5年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業)を活用し実施した「社会福祉法第106条の3に定める包括的支援体制の多様なあり方に関する調査研究」において作成したものです。

重層的支援体制整備事業を検討することになった人、始めてみたけどなんだかうまくいかない人にむけたガイドブック

本ガイドブックは、大きく3つのコンテンツで構成されています。
【第1部】重層的支援体制整備事業を検討することになった自治体担当者向けの解説
【第2部】重層的支援体制整備事業を始めてみたものの、うまくいかないと感じている自治体担当者を対象とした解説
【第3部】8つの先行自治体の取組事例

重層的支援体制整備事業について知りたい場合は第1部もしくは第2部、具体的な事例について知りたい場合は第3部をお読みください。また、「重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック」(令和3年3月)も、あわせてご活用ください。

本ガイドブックは、令和4年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業)を活用し実施した「重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の実施状況に関する実態把握及び効果的な実施方法に関する調査研究事業」において作成したものです。

重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック

重層的支援体制整備事業に関して、自治体職員向けの説明資料(ガイドブック)を作成いたしました。
本ガイドブックは、重層的支援体制整備事業に関心を持つ人を広くその対象として作成していますが、執筆にあたっては、特に以下のような人をイメージしています。

  • 福祉部局の部課長など複数部門を統括するポストにいる行政職員
  • 福祉部局の事務職員(特に、福祉部門への経験が短い職員)
  • 複雑化・複合化課題を抱える人を支援する立場の専門職・団体の方

本ガイドブックは、令和2年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業)を活用し実施した「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究」において作成したものです。

報告書

社会福祉法第106条の3に定める包括的支援体制の多様なあり方に関する調査研究 報告書
●関連情報(「令和5年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業)」採択案件の成果報告書の公表について)

重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の実施状況に関する実態把握及び効果的な実施方法に関する調査研究事業 報告書(PDF)
●関連情報(「令和4年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業)」採択案件の成果報告書の公表について)

重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究 報告書(PDF)
●関連情報(「令和2年度 厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業)」採択案件の成果報告書の公表について)

-資料・動画等のご利用に際して-

  • 本資料・動画は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
  • 本資料を引用する際は、著作権法の定めに従い、必ず出所を明記してください。
    例:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業
    報告書」(平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
  • 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡下さい。セミナー・シンポジウムなどで各出演者が作成した資料については、各出演者までお問い合わせください。
  • 本資料・動画に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
  • 本資料・動画は、非営利目的の場合には、ご自由にご利用いただけますが、営利目的でのご利用は固くお断りいたします。
  • 本資料・動画は、ダウンロードをしてご利用いただけます。右クリックで「対象をファイルに保存」を選択しますと、ダウンロードをすることができます。

お問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
共生・社会政策部
TEL:03-6733-1020
※お問い合わせ先の電話番号を変更しました(2023年4月20日)。
※全文紹介PDFは公開当時の内容を掲載しているため、本ページに記載の電話番号とは異なります