役員報酬の最新トレンド(2023年)(1)~報酬ミックス~

2023/12/21 澤村 啓介、花井 宏介、友野 雅樹
Quick経営トレンド
役員報酬
コーポレートガバナンス
組織・人事戦略
人的資本

ローリスク・ローリターン経営から脱却し、企業の「稼ぐ力」を向上させることを目的として、役員報酬制度に株式報酬や業績連動報酬を導入すること(=「報酬ミックス」)が求められています。また、報酬と連動させる指標には、財務指標にとどまらず、自社の経営戦略などを踏まえた非財務指標を選択する企業が増加しています。
本コラムでは、直近の有価証券報告書の記載事項に関する集計結果から、3回にわたり、役員報酬の最新トレンドを明らかにしていきます。1回目となる今回は、「報酬ミックス」についてご紹介します。

調査概要

集計対象企業[ 1

上場市場区分や企業規模によって役員報酬制度の内容や開示範囲が異なると想定されるため、集計対象をプライム市場時価総額上位100社、スタンダード市場時価総額上位100社に分けて分析しています(以降、プライム市場上位100社、スタンダード市場上位100社と記載。共に、時価総額は2023年6月30日時点)。

集計結果

(注)小数点以下第1位を四捨五入した数値を記載しているため、項目別の合計が100%とならない場合がある。

プライム市場上位100社の報酬ミックスの平均[ 2 ]は、基本報酬:STI(短期インセンティブ):LTI(中長期インセンティブ)=39%:30%:31%と、インセンティブ報酬(STIおよびLTI)の割合が過半を占めており、投資家をはじめとするステークホルダーとの利害共有を意識した報酬ミックスになっているといえます。
一方、スタンダード市場上位100社では、基本報酬:STI:LTI=78%:16%:7%と、プライム市場上位100社と異なり、基本報酬中心の報酬ミックスとなっています。
各社の基本報酬比率の中央値を見ても、プライム市場上位100社で35%、スタンダード市場上位100社で80%と、報酬ミックスの平均と同様の傾向になっています。

【図表1】報酬ミックスの平均(プライム市場、スタンダード市場)[ 3
報酬ミックスの平均(プライム市場、スタンダード市場)
(出所)当社作成
【図表2】報酬ミックスに占める各社の基本報酬の比率[ 3
報酬ミックスに占める各社の基本報酬の比率
(出所)当社作成

報酬ミックスの平均について、2022年度調査と比較すると、プライム市場上位100社の傾向に大きな変化は見られませんでした。
一方、スタンダード市場上位100社については、インセンティブ報酬の割合が増加しています。報酬ミックスの開示企業数は36社と、調査対象の3分の1程度にとどまりますが、役員報酬制度に業績向上のインセンティブを付与する動きが一定程度あるといえるでしょう。

【図表3】報酬ミックスの平均(前回との比較、プライム市場)[ 3
報酬ミックスの平均(前回との比較、プライム市場)
(出所)当社作成
【図表4】報酬ミックスの平均(前回との比較、スタンダード市場)[ 3
報酬ミックスの平均(前回との比較、スタンダード市場)
(出所)当社作成

まとめ

経営者報酬ガイドライン(日本取締役協会、2016)[ 4 ]では、「短期的(2~3 年以内)には、基本報酬の水準が極端に高い場合を除き基本報酬の現行水準は維持したうえで、基本報酬:年次インセンティブ(業績連動賞与):長期インセンティブ=1:1:1 程度の比率をめざし、中長期的(10 年後)には、1:2~3:2~3 程度の比率を目指す」と示されています。
経営者報酬ガイドラインの策定から間もなく10年が経過しますが、当時の中長期的目標とされた1:2~3:2~3 程度の比率、すなわち基本報酬がこの比率を達成できている企業は、プライム市場上位100社においても少数にとどまっています。
スタンダード市場においては、経営者報酬ガイドラインで短期的目標とされた1:1:1程度の比率にも届いていない状況です。
海外の機関投資家を中心として、役員報酬制度に業績向上に向けたインセンティブの付与を求める動きは今後ますます強まることが想定されます。中長期的な企業価値の向上に向け、自社の報酬制度のあるべき姿を見据えた報酬制度改革が、市場区分を問わず望まれます。

次回は、「業績連動指標とLTIスキーム」についてご紹介します。

【関連レポート・コラム】
役員報酬の最新トレンド(2023年)(2)~業績連動指標とLTIスキーム~
役員報酬の最新トレンド(2022年)(1)
役員報酬の最新トレンド(2022年)(2)
有価証券報告書から読み解く『役員報酬制度の最新トレンド』(1)~報酬ミックスと業績連動指標~
有価証券報告書から読み解く『役員報酬制度の最新トレンド』(2)~株式報酬を中心とした中長期インセンティブ~

【関連サービス】
役員指名・報酬、コーポレートガバナンス

1 ] 2023年6月30日時点の最新の有価証券報告書を確認
2 ] 基本報酬、STI、LTIの比率がそれぞれ記載されている企業の平均(結果的にプライム市場上位100社中73社、スタンダード市場上位100社中36社が対象)で、実際の支給金額ではなくポリシー上の構成比率。役位によって比率が異なる場合は社長の比率を使用している
3 ] 小数点第一位を四捨五入している
4 https://www.jacd.jp/news/opinion/161026_01report.pdf

執筆者

  • 澤村 啓介

    コンサルティング事業本部

    組織人事ビジネスユニット HR第1部

    シニアマネージャー

    澤村 啓介
  • 花井 宏介

    コンサルティング事業本部

    組織人事ビジネスユニット HR第2部

    マネージャー

    花井 宏介
  • 友野 雅樹

    コンサルティング事業本部

    組織人事ビジネスユニット HR第1部

    コンサルタント

    友野 雅樹
facebook x In

テーマ・タグから見つける

テーマを選択いただくと、該当するタグが表示され、レポート・コラムを絞り込むことができます。