PFI（Private Finance Initiative）法は1999年に施行された後、国・地方自治体で導入実績が増加し、現状では300件に迫る実績件数となっている。このことは、我が国における今日的な民活手法として定着しつつあることを示唆している。強い財政制約が続く中で、成熟型社会に見合った行財政運営を実践していくためには、民間企業のノウハウを有効に活用しながら公共サービスの提供を行っていくことは今後も強く求められていくものと考えられるが、個々のPFI手法が理想的な運用状況になっているとは言い難い現状である。本稿では、現行制度下においてPFI手法を高度化していくために、必要となる課題認識と対策方策について提言するものである。