2006年版の中小企業白書では、『地域や業種によりばらつきはあるが、バブル崩壊後の十数年という時間を経て中小企業における債務、設備、雇用のいわゆる「3つの過剰」を克服し、「攻めの経営」に転じる端緒をつかみつつある』とある。
一方、大企業においては自動車産業を筆頭に業績は改善しているが、株式公開企業の約4,000社は、2006年に証券取引法を改正する形で制定された「金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）」により「攻めの経営」ではなく「守りの経営」への対応が迫られている。
このような環境の中で、国内における中堅・中小企業はどのような対応をしていけばよいのであろうか。企業経営は環境変化への対応といわれるが、国内を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの変化を踏まえて経営のやり方を変えていく必要がある。
本稿では、まず中堅・中小企業とは何かを定義する。その上で日本経済の現状を分析し、その中で、環境変化に対して中堅・中小企業がどのような影響を受けているのか、これからの中堅・中小企業を考える上での課題を提起する。IMD１によると、日本経済の国際競争力は1992年から10年間にわたり落ちてきた。その原因としては、「不良債権処理の遅れ」、「市場におけるゲームのルール変更」、「日本企業と政府の対応の遅れ」、「労働の生産性の低さ」ということである。そして最後に「人口減少」、「グローバル化」、「IT革命」という3つの切り口で、これからの中堅・中小企業の対応について探ってみる。