2009年9月の政権交代は、政策形成過程の変革自体を目的のひとつとしていた。民主党は、内閣の下での一元的政策決定、政務三役を中心とした政治主導での政策形成、内閣の一員としての大臣の役割を強化するための閣僚委員会の活用、国家戦略局を活用した官邸機能の強化、行政全般を見直す行政刷新会議の設置等をマニフェストに掲げていた。
本論文では、事業仕分け、新成長戦略策定、国会運営に即して、政権交代以降の政策形成過程の試みを概観するとともに、多次元的アセスメントの必要性、現場における自律的変化の促進、党内ガバナンスと国会運営といった今後の課題について整理する。