東日本大震災および福島第一原発事故を境に、日本のエネルギー需給を巡る状況は一変し、エネルギーセキュリティや長期的なエネルギー需給の展望に関する議論が改めて行われるようになった。それに合わせて将来の温室効果ガス削減目標に関する議論も行われている。エネルギー問題と温暖化問題は表裏一体であり、温室効果ガス排出量の面からもエネルギー需給を考える必要がある。急激な気候変動を避けるためには長期的に大幅な温室効果ガス削減を目指さなければならず、そのためには現在のエネルギー需給構造を大きく変えていくことが必須であり、そこで地域がエネルギー需給のマネジメントを行うことを目指しエネルギーの自給自足や消費量削減を行っていくエネルギー自治の概念が重要になる。温室効果ガス排出量の大幅な削減は、エネルギー自治の実現を目指し、再生可能エネルギーの大量導入、省エネ、電化を進めていけば可能になると思われる。その実現のための条件やハードルが非常に高いため、それぞれの地域がそれぞれの特徴や個性を生かしながら、コストや労力がなるべく掛からない方法でエネルギー自治を実現していくことが必要である。また、国が新たな法律の作成や規制の緩和により、地域の支援を行っていくことも望まれる。