2015年1月で、阪神・淡路大震災から20年が経過した。阪神・淡路大震災 は、戦後最大の都市直下型地震による大規模災害であった。

阪神・淡路大震災からの復興は、広範にわたって被災した都市空間を復興すると いう戦災復興以来の取り組みであり、既存の都市計画制度の枠組みを、震災という 非常の事態が生じた市街地へ適用する方法を模索しながら、整備事業がすすめられた。

阪神・淡路大震災の被災地域の中でも、新長田駅南地区は、特に大きな被害をう け復興に向けて大規模な市街地再開発事業が導入されたエリアである。被災者生 活の再建と拠点あるまちづくりというこのエリアに課された2つの目標に着目する と、これらを達成するには、都市基盤施設と建築物を一体的に整備することができ る市街地再開発事業の手法が選択されたという背景がより明確になる。

震災の発生から20年が経過し、人口推移等の各種統計指標を整理すると、この 2つの目標については一定達成されたととらえることも可能であるが、今後、住み 続けることのできる持続可能なまちの実現にむけて、再開発事業により生み出され た各種都市空間の資源をいかに有効に活用することができるか、その手法の展開が 期待される。