当社では2012年度に厚生労働省の事業として「共生型福祉施設推進事業」を実施し、調査検討と手引きの作成を行ってきた。

その後にも、当社の自主研究活動として、手引き作成後の課題に対応し、自治体職員や地域住民、関係する専門機関や専門職への周知、全国各地への取り組みの推進に資する活動等の広報活動について継続的な取り組みを行っている。

事業の結果として岩手、宮城、福島の３県において15施設の整備が行われ、被災地における福祉の拠点として、総合相談、地域交流事業、生活支援活動を通じて住民の拠り所がつくられつつある。この活動を広く周知し、全国に同じような考えのもとに、施設の整備や運営が行われることが望まれる。

実現への課題としては、整備・運営に関する財源確保があり、県から市町村への補助を行っている高知県の事例を参考として、他県にも広めていくとともに、厚生労働省等への働きかけも必要であると考えている。