本稿では、労働力不足が顕在化する中、日本社会では活発な議論へと発展しにくかった外国人の受け入れとその後の社会統合について、中長期的な観点から、今後どのような議論を進め、具体的にどのような取り組みが求められるかについて検討を試みた。

まず、議論の土台として、日本における外国人の実態について各種データを整理した。その結果、日本では永住推進政策を行っていないにもかかわらず永住者や帰化人口がふえ続けていること、全就業者に占める「外国人依存度」が高まり続けており、その大半は就労を主目的とせず入国・滞在を認められた外国人によって担われている実態があること、将来推計に基づけば、総人口が減り続ける一方で、外国に由来する人口はふえ続ける社会が到来することが見込まれていること等が示された。

こうした実態と将来推計を踏まえ、今後求められる取り組みとそれにかかる政策的論点として、１）出入国管理政策（外国人の受け入れに関する入り口の議論）と、２）社会統合政策（すでに日本で生活をしている外国人に関する受け入れ後の議論）に分けて検討・提示した。

１）出入国管理政策として、現在の在留資格制度では対応し切れていない、（高度外国人材ではない）「中技能の外国人」の受け入れについて今後の論点を整理した。２）社会統合政策として、①日本で暮らす外国人の処遇に関する根拠法の制定、②主に外国人の日本語習得にかかる社会的費用負担への合意形成、③外国人の散住が進む中で、受け入れ地域が連帯していくことの３点を取り上げた。