平成21年の育児・介護休業法改正で義務化された育児のための短時間勤務制度は、大企業を中心として普及が進み、妊娠・出産後も同制度を利用して就業継続を図る正社員女性が増えている。さらに平成28年の法改正では、介護のための短時間勤務制度の拡充が行われ、今後、時間制約を抱えながら働く社員はますます増加するとみられる。こうした中、企業の人材マネジメントの観点から時間制約のある社員の能力発揮をいかに進められるかは喫緊の課題といえるが、長時間労働を前提とした従来の職場マネジメントの下では、短時間勤務制度の運用においてさまざまな問題が生じている。

本稿では、正社員女性を対象として弊社が平成28年に実施したアンケート調査の結果を基に、短時間勤務制度の利用者に対する仕事配分・目標設定、評価等の運用実態および課題を整理するとともに、時間制約のない社員も含めた「働き方改革」が、時間制約のある社員の定着や活躍に与える影響について分析を行う。それらの分析結果をふまえ、短時間勤務制度利用者の能力発揮・キャリア形成につながる職場マネジメントの在り方について検討を行う。