公共経営において、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）や指定管理者制度が導入され、民間活力の導入、官民パートナーシップ＝ＰＰＰ（Public Private Partnership）の枠組みが定着しつつある。このようななかで、ＰＦＩ法上の特定民間施設や指定管理者の提案による自主事業など、公共事業に付随 する提案事業や附帯事業が認められる事案が多くみられるようになった。
これら附帯事業は、各事業の目的や公共事業と整合的に実施することによって、事業全体で相乗効果を発揮し、本来求めようとする公共サービスの質を向上させることが可能となる。また、附帯事業を認めることにより選定事業者（ＰＦＩ事業者、指定管理者）に自由度や裁量、さらには収入機会を与えることは、民間の事業参画意欲を喚起することになり、公共の財政負担額（入札金額や提案金額）が低減される場合もある。
一方で、附帯事業は、公共団体から対価が支払われない、選定事業者によるいわゆる独立採算によって実施される場合が多い。このため、見込みよりも需要が過小となるなど、リスクが顕在化した場合、本来の公共サービスの提供にも支障を来す場合があり、事業の実施状況に細心の注意を払う必要がある。
事業の実施状況を確認する方法として、ＰＦＩや指定管理者制度では、公共団体によって、選定事業者（ＰＦＩ事業者、指定管理者）により提供される公共サービスの水準を監視（測定・評価）するモニタリングという行為が導入される。モニタリングによって、附帯事業についても監視することは可能であると考えられる。しかし、附帯事業は選定事業者に自由度を委ねるため、企画内容そのものやその経営方針まで裁量が委ねられることが多く、また、そのノウハウを公共団体が有していないことがほとんどではないか。それ故に、公共団体において、監視することはできたとしても、その適切性の判断や、附帯事業が行き詰まった場合の再建、治癒は困難であると思われる。
このことから、民間事業者の募集、審査、選定段階において、附帯事業に関して、応募者の提案内容の実現性を十分に検証する必要があるが、そのことがやや軽んじられている傾向にある。さらには、それ以前の事業の発案・組成段階から、附帯事業の実現可否に関する市場調査、万が一附帯事業が破綻等した場合の附帯事業の継続方法、代替事業者の存在についても調査、検証する必要がある。
ＰＦＩ事業者（ＳＰＣ）の破綻、落札者決定処分に関連した訴訟提起、応募者がなくＰＦＩ導入を断念した事業等、事業の枠組みや落札者の決定に関して課題や問題点が指摘される事業の多くは、附帯事業を含むものである。
ＰＦＩ等の事業手法のプロセスにおいては、実施段階以前から、透明性、公平性に留意しつつ、官民パートナーシップ、官民の濃密なコラボレーションに基づく事業組成が必要となる。