本シリーズ「『高校生と地域』をめぐる新潮流」では、現在、教育政策、地域政策など、多様な観点からの注目が高まっている「高校生と地域社会との関わりのあり方」の実態及び求められる方向性について、様々な事例や調査データを通して考察を深めていきたい。初回となる本稿の後編では、「高校生と地域」をめぐる注目すべき事例を取り上げ、いかにして地域と教育をめぐる課題解決を図っているのか、概観していきたい。

１．「高校生と地域」をめぐる実践事例　～教育と地域の連携による課題解決の循環モデル～

前編で見てきたように、教育と地域における相互期待、そして解決が目指される課題は多様かつ複合的であり、両者の効果的な連携が目指されるところである。ここからは注目すべき事例を概観しながら、実践の中で具体的にどのような「解」が生まれつつあるのか紹介していきたい。先にも述べたように、ここで紹介する事例は、地域と教育をめぐる個別の論点（図表１。前編の図表を再掲）に対する各論的な対応策ではなく、1つの論点への対応を契機として、それが教育（高校、高校生）と地域に係る広範な課題への「解」として波及している点が大きな特徴である。こうした構造も踏まえながら事例を整理していきたい。

図表１　教育と地域の連携をめぐる主要な課題（前編より再掲）

「質」への対応

教育【（１）教育×「量」】
■人口減少に伴う生徒数減少にいかに対応するか■地元進学率をいかに向上させるか【（３）教育×「質」】
■地域との連携により、いかに教育内容・教育環境の魅力向上を図るか■上記の結果として、いかに生徒の学び・成長を促進するか地域【（２）地域×「量」】
■教育環境を誘因とした移住・定住をいかに促進するか■進学・就職に伴う人口流出にいかに対応するか【（４）地域×「質」】
■地域活動や地域産業の担い手として、高校や高校生をいかに位置づけるか■上記の結果として、将来的な地域の担い手をいかに育成、確保するか

事例①：地域と連携した教育プログラムの構築　～質からの課題解決アプローチ～

＜概要＞
島根県では、「離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業」として、高校教育の魅力向上（＝魅力化）に対する支援を行っている。こうした支援に前後して、県内の多くの高校では、地域と学校が連携した教育プログラムを創意工夫の上構築し、「その地域でしかできない学び」を模索、展開している。その内容や効果については、樋田（2018）によって整理されている。

図表２　「高校の魅力化」における地域の特色を活かした教育

注）下線は筆者加筆。
出典）樋田大二郎・樋田有一郎（2018）『人口減少社会と高校魅力化プロジェクト～地域人材育成の教育社会学～』p154。

また、文部科学省では、「地方創生、地域振興の観点から、高校生が地域の大人と共にソーシャルビジネスの展開により地域の課題を解決していく取組」として、地域ビジネス創出事業（SBP（Social Business Project））の普及支援を行っており、「全国高校生SBP交流フェア」を共催するなど、全国的な推進が図られている。この取組の特徴は、先に見た高校魅力化の取組と同様、地域と関わることによる生徒への教育的側面を重視している点に加え、「地域の課題を解決していく」ことを目的として、生徒に地域を舞台としたビジネスを経験する機会を与えている点である。

例えば、SBPの先行事例の１つとして紹介されている三重県立南伊勢高等学校南勢校舎の「南伊勢高校SBP」では、学校の部活動という位置づけで、「自ら働く場を確保することで地域に残れる仕組みを作っていくこと」を目標に、町の特産品を詰め合わせたセレクトギフト、町のゆるキャラをかたどったたい焼きなどの製造、販売を行う等、地域に根差したビジネスを手掛けている^{（注1） （注2）} 。

＜論点類型からみた整理＞
これらの事例は、まず「地域の特色を活かした教育」を構築することで、生徒にとってアクティブ・ラーニングの実践の場を提供する、「（３）教育×質」に対する打ち手を契機としている。こうした取組を通じて、生徒は「地域への当事者性を獲得」し、地域課題解決を目指した挑戦に主体的に関わるようになる。こうした姿勢は、それに関わる大人に対しても好影響を与えていく。

さらに、高校時代に高校生が地域の実態やビジネスに触れることは、地域への定着や将来的なUターンにもつながっていくことで、人口の「量」に対する課題への打ち手にもなっていく。この点に関して、独立行政法人労働政策研究・研修機構が地方出身者に対して行った調査結果である図表３によると、「Uターン（希望）は、親との関係、ライフコース、地元への愛着、地元企業の認知によって形作られる。とりわけ愛着の影響する部分は大きいが、高校時代までに地域の「働く場」を知ったことが、地域を転出した後も愛着として残り、Uターン希望を喚起する可能性がうかがえた」（下線は筆者加筆）という結果が得られている^（注3）。

図表３　高校時代までの地元企業の認知程度別に見た出身市町村への愛着

出典）独立行政法人労働政策研究・研修機構（2017）「資料シリーズ No.188　地方における雇用創出 ―人材還流の可能性を探る―」（http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/188.html）

最終的に、こうした地域に繰り出す魅力ある教育プログラムを実施しているという評価は、中学生や中学校の教員等の知るところとなり、地元進学率の向上にも寄与するという好循環の可能性を有している。こうした循環を図式化すると、図表４のようにまとめることができる。要約すれば、教育と地域が連携することによる「質」へのアプローチを契機として、それが「量」に関する課題の解決にも波及していくアプローチであると言える。

図表４　地域と連携した教育プログラムの構築による課題解決の構造

事例②：公立高校における生徒の全国募集（地方留学）～量からの課題解決アプローチ～

＜概要＞
従来、主として自県内の生徒のための教育機関であった都道府県立（公立）高校において、人口減少による生徒数の減少や、その結果としての統廃合の危機などといった課題を主な背景として、全国から生徒の募集、受入を行う事例が広まりつつある。

例えば、島根県では「しまね留学」と題し、県下で生徒の全国募集を行っている県立高校の情報をホームページ上で集約、発信しているほか、大都市部での入学説明会なども行っている（https://shimane-ryugaku.jp/）。また、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、こうした選択肢を「地域みらい留学」として積極的に情報発信しているのに加え、生徒の全国受入を行っている各地の高校と、進路選択を控えた生徒、家族のマッチングの場を創出している（https://c-mirai.jp/index.html）。

＜論点類型からみた整理＞
この事例は、先に見た「質」を契機としたアプローチと異なり、まず「（２）地域×『量』」の論点への対応が契機となっている。学校の教育内容だけでなく、その地域での生活、経験の魅力など、地域全体の教育環境を魅力として訴求することにより、地域外からの高校進学者を確保する。これは「（１）教育×『量』」の論点である生徒数の確保にも直結する。

地域外からの生徒が加わるということは、しばしば教育環境にも好影響を及ぼす。「島留学」と題し、いち早く地方留学事業を展開してきた島根県立隠岐島前高校（島根県隠岐郡海士町）では、図表５の①の例のように、島外生の存在が地元生の学びにとっても好影響を与えていることが報告されている。また、同じく図表５の②の例のように、島外生の「外の視点」からの気づきが、地域の魅力の再発見につながり、観光プランの造成に繋がるなど、地方留学は地域活動の質の向上にも繋がる可能性を有していると言える。

図表５　隠岐島前高校における「島留学」の効果（抜粋）

【①　教育×「質」の向上に繋がった事例】

大阪の進学校から島前高校に来た島留学生は、島内で最も成績が高くテストで常に一番をとってきた島の生徒よりも上の成績をとりました。テストで負けたことが、島のその生徒の心に火をつけ、二人は良い意味でのライバルとして、学力を高めあいました。またそうした彼らの影響で、学級全体にも学習に向かう空気が生まれ、クラス全体の学力も伸び、その学年は約3割が国公立大学に入学するなど、今までにない進学実績になりました。

【②　地域×「質」の向上に繋がった事例】

高校生が地元の観光プランを作成し競いあう全国大会「観光甲子園」に島前高校が挑戦したときのことです。「島の魅力を再発見して、新しい観光企画を考えよう」と始めたものの、地元の生徒たちにとっては当たり前のことばかりで、地域資源の発掘や独自の切り口がなかなか打ち出せず苦しんでいました。そこに島外から来た生徒が入ったことによって、島の生徒たちが見過ごしていたものたちに、次々とスポットライトを当たっていきました。異なる視点からの気づきは、島の生徒たちが地元の魅力を再発見することを後押ししてくれました。そうした島の子と島留学生の相互作用の結果、彼らがいきついた結論は、「この島の一番の魅力は’人’だ！」「自然が少ない都会の人に、自然を楽しむ’自然体験’ツアーが人気になっているように、人とのつながりが希薄化している都会の人には、自然体験ならぬ、’人間体験’をするツアーも受けるはず」。ということで、彼らは地域の’人’を観光資源と捉え、「島の人間力にあふれる人たちと出逢い、交流し、人とのつながりをお土産に持って帰る」観光プラン『ヒトツナギ』をつくりあげ、第一回観光甲子園において見事グランプリ（文部科学大臣賞）に輝きました。

出典）島前高校魅力化プロジェクトホームページより抜粋

上記に見てきた、地方留学を契機とした教育と地域に係る課題への対応を図式化すると、図表６のような循環モデルを描くことができるだろう。事例①との対比で表現すれば、「量」へのアプローチを契機として、地域における教育の「質」に係る課題の解決に波及していくアプローチである。

図表６　「地方留学」による課題解決の構造

実際には、事例①の地域と連携した教育プログラムの構築と、事例②の地方留学をセットで実施している地域、高校も多い。質と量の両面からの相乗効果が見込めるアプローチとして、地域と教育の連携のあり方をめぐる１つの注目すべき「解」ということができるだろう。これを明示的に推進しているのが、先述した一般社団法人地域・教育魅力化プラットフォーム（http://c-platform.or.jp/）であり、同法人はプロジェクト学習の推進、及び「地域みらい留学」の推進により、教育を通じた地域創生、そして地域での教育を通じた、社会を担う人材育成に取り組んでいる。

２．持続可能な地域と教育に向けて

以上、本稿では、高校教育に焦点を当てて、高校生と地域をめぐる潮流と論点の整理、そして課題解決のヒントを探るための事例の紹介を行った。本稿に続くレポートでは、「『高校生と地域』をめぐる新潮流」と共通のタイトルを冠し、地域の持続可能性の向上に向けた高校教育のあり方、また、これからの社会に求められる資質・能力を育む教育の実現に向けた地域社会のあり方について、探究を深めていきたいと考えている。

なお、これまでに述べてきた問題意識を下敷きに、弊社で高校、高校生と地域社会との関係のあり方に関する実態調査を実施した。以降のレポートでは、本調査の結果を適宜用いる予定であるため、基礎的な調査概要について下記を参照されたい。

【お知らせ】 高校生と地域社会との関わりに係る実態調査（結果速報）～高校時代を過ごした地域に、暮らしたり、何らかの形で関わりたいと考える高校生等は7割弱～
https://www.murc.jp/news/information/news_180419/

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（注1）文部科学省「先行事例」（http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/1398699.htm）
（注2）なお、こうしたSBPの取組は、高校単位だけでなく、地域の複数の高校が連携してプロジェクトを展開しているものや、学校外の主体（行政や地域の民間企業等）が中心となって地域単位の組織を立ち上げ、そこに地域の高校生が参画するものなど、必ずしも高校主体に留まらない多様な類型が存在している点においても注目に値する。詳細は文部科学省「若者の学びを生かした地域ビジネス創出推進の在り方に関する調査研究」報告書を参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/1384440.htm）。
（注3）独立行政法人労働政策研究・研修機構（2017）「資料シリーズ No.188　地方における雇用創出 ―人材還流の可能性を探る―」（http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/188.html）