医療機器産業は、わが国の成長産業のひとつとして位置づけられ、医療機器産業参入等の取り組みが全国的に活発化しているところである。医療機器を製造販売する際、しばしば抱えられる課題に「海外市場への展開」がある。本稿では、そうした課題を抱える企業の一助としていただくべく、国や自治体が提供する海外展開支援施策をまとめた。

（注意）本稿は2019年4月時点の公表データに基づき整理したものです。実際に支援策の利用を検討される際には、内容に変更が生じている場合があるので、各省庁・外殻機関のホームページなどで直近の情報をご確認ください。本稿が皆様の一助となれば幸いです。

■経済産業省による支援施策

経済産業省により実施されている、医療機器の海外展開に活用可能な主な支援施策を表1にまとめた。個別の医療機器開発プロジェクトを対象とした支援のみならず、日本企業のビジネス環境整備や貿易・投資の活性化といった大きな視点での支援が行われている。

表1　経済産業省による支援施策

出典：各種公開情報をもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

 

■中小企業庁による支援施策

中小企業庁により実施されている、医療機器の海外展開に活用可能な主な支援施策を表2にまとめた。主な支援対象は中小企業である。

表2　中小企業庁による支援施策

出典：各種公開情報をもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

 

■特許庁による支援施策

特許庁により実施されている、医療機器の海外展開に活用可能な主な支援施策を表3にまとめた。医療機器に限定しない分野横断的な支援メニューであり、中小企業による医療機器関連特許の外国出願や、海外での権利侵害などへの対応などを行っている。

表3　特許庁による支援施策

出典：各種公開情報をもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

 

■日本貿易振興機構（ジェトロ）による支援施策

ジェトロでは、ヘルスケア分野に特化した支援策¹と、分野を限定しない各種支援サービス²を組み合わせて、ヘルスケア分野の海外展開支援が行われている（表4）。これらの支援は医療機器の海外展開においても活用できる。主な支援策は以下のとおりである。

表4　日本貿易振興機構（ジェトロ）による支援施策

出典：各種公開情報をもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

 

■中小企業基盤整備機構による支援施策

中小企業基盤整備機構では、分野横断的な各種支援サービスを通じて、医療機器の海外展開に活用可能な支援施策が実施されている（表5）。

表5　中小企業基盤整備機構による支援施策

出典：各種公開情報をもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

 

■厚生労働省による支援施策の例

厚生労働省では、医療技術の国際展開という観点から、医療機器の海外展開に関わる支援を行っている。主な施策は表６のとおりである。

表6　厚生労働省による支援施策

出典：各種公開情報をもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

 

■東京都による支援策

医療機器の海外展開に活用可能な支援施策は国だけでなく自治体においても実施されている。たとえば東京都では、海外で開催される医療機器関連の国際展示会への出展支援や、医療機器の海外展開に資する人材育成プログラムなどを実施している（表7）
なお、医療機器関連の国際展示会については、複数の地方自治体がパビリオンを設置して地域の企業の出展支援を行っているため、近隣の自治体にこうした支援メニューを確認されることをお勧めしたい。

表7　東京都による支援施策

出典：各種公開情報をもとに、三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

 

■おわりに

医療機器は規制産業である。医療機器の規制の内容は国によって異なることから、海外市場への展開を行うにあたっては、当然、現地の法規制に対応する必要がある。このほか、現地の商慣行、流通構造の把握、現地ディーラーとのネットワーク構築、現地医療機関・医師との関係構築など多面的に課題を解決していかなければならない。
こうした課題をより効果的かつ効率的に解決していくうえで、自社が保有するリソースに加え、外部から資金や知識・ノウハウ、人脈などを総動員することはきわめて有益である。そのために、国や自治体による各種支援の活用を検討してはいかがだろうか。