1.政府は外資誘致姿勢を強化

中国政府は2023年半ば以降、外資企業誘致の姿勢を強化した。2023年8月、政府は「外資企業の投資環境の一段の最適化と外資企業投資誘致の強化に関する意見」を公表したほか、同年10月の「一帯一路」フォーラムで、習近平党総書記は製造業の外資参入の自由化推進を大々的に宣言した。さらに、2024年3月の全国人民代表大会で、政府は外資誘致の方針を改めて強調し、「高水準の対外開放を着実に推進し、外資の誘致・活用をさらに促進するための行動計画」を公表した。「行動計画」では、外資企業参入のネガティブリストの縮小など、5分野24項目の具体的な政策方針が示された。

中国政府が外資誘致を本格化させた背景に、外資企業による対中投資の急減がある。海外から中国への直接投資の流入から流出を差し引いた「対内直接投資（ネット）」は2023年7～9月期に、四半期ベースでの公表が始まった1998年以来、初めてマイナスになった（図表1）。2023年通年でも427億ドルと、2000年以来23年ぶりの低水準を記録した。

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