○本稿の狙いは、金融危機後に発行が相次いだ社債に焦点を当てて、米国企業（非金融法人企業、NFCs）による累積債務問題の現状を整理するとともに、実体経済にどのような影響が及ぶ可能性があるのかを考察することにある。

○米国企業は、金融危機以降の低金利環境の下で、借入よりも社債による資金調達を選好した。その結果、米国では社債市場の活況が続いている。企業は起債によって得た多額の資金を自社株買い（バイバック）に費やしているとみられる。一方で国内での設備投資に回されている資金は一部と考えられ、過去に比類がない水準まで積み上がった社債の存在は、米国経済全体でみた生産性の改善や供給力の向上には、必ずしも貢献していないという問題がある。

○今後米国企業の信用サイクルは、FRBによる金融政策の正常化が進むことによって調整局面入りする可能性が出てきている。そうなれば、企業は中長期に渡り、多額の債務を償還する必要に迫られることになる。この問題は、以下で述べるチャネルを通じ、景気の減速（場合によっては失速）を促す可能性を有していると考えられる。第一に、金融市場の調整を通じた間接的なチャネルである。具体的には、金利急騰によるクレジットクランチや株価下落に伴う逆資産効果などが生じ、その程度によっては実体経済の成長に強い下振れ圧力がかかると警戒される。

○第二に、米国企業の経営活動の変化を通じた直接的なチャネルである。限られた資源の中で企業が返済やバイバックを優先するなら、その他の経営活動が後回しになる。当然、企業は国内での設備投資に一段と消極的になり、米国経済の生産性の伸びはさらに鈍化する。また労働投入を減らすことになれば、家計の雇用・所得が悪化するため、個人消費にも強い下押し圧力がかかることになる。長期金利の水準との見合いになるだろうが、社債の問題は動向次第で景気への悪影響が色濃くなってしまうリスクを有している。

○とはいえ、低金利が長期化することによって、本来市場から撤退すべきであるゾンビ企業が生き長らえる、そしてバイバックによって株価が実態よりも過大評価される状態が続くという、また別の問題が生じる可能性もある。どの程度までの調整を受け入れるべきなのか、また受け入れることができるのか、米国経済は難しい局面を迎えつつあるといえるだろう。