○コロナショックに伴う英景気の悪化は、リーマンショックをはるかに上回る。王立経済社会研究所の最新４月時点での試算では、４～６月期の経済成長率のマイナス幅は前期比年率で20％を超える見込み。

○こうした景気の極端な悪化を受けて、ＥＵ離脱後の「移行期間」の取り扱いにも変化が生じる模様。難交渉が予想されていた通商交渉だが、移行期間の延期という現実的な解が見えてきた。

○政府による巨額の経済対策も中銀の支えがないと実現不可能であるなど、マクロ経済政策の運営も非常事態にある。そのため、移行期間の延長が年単位となる可能性は十分あると予想される。