○欧州連合（ＥＵ）27ヶ国は７月17日から臨時の首脳会議を開催し、コロナ禍が深刻な加盟国に対して財政支援を行う総額7500億ユーロの復興基金（recovery fund）の創設に関し、合意に達した。

○今回の基金創設の議論に際し、財政協調に関わる従来の南北対立に、新たに意思決定を主導しようとする大国とそれに反発する小国の対立が加わり、政策の運営方針をめぐるＥＵの内紛はより複雑化した。

○今後のポイントは、復興基金の拡大が迅速かつ弾力的に行われるかどうかにある。しかし今回の復興基金に関するやり取りを考慮すれば、ＥＵの意思決定はさらに遅くなる可能性が高まったといえよう。