○ 近年、人工知能（ＡＩ）やロボット技術の進歩を背景とした第４次産業革命の波が押し寄せる中でデジタル化の重要性が再認識されるとともに、日本社会のデジタル化の遅れも明らかとなってきた。

○ この間、日本企業の設備投資は、建設投資等の非ＩＴ投資が増加傾向にあるのに対し、ＩＴ投資は長らく横ばいで推移している。ＩＴ投資が増加を続ける米国と比較すると、日本と米国とでＩＴ投資がＧＤＰに占める割合は遜色ないものの、ＩＴ資本の生産性は低くなっている。

○ 日本では、企業が既存の組織体制やビジネスモデルに囚われる中、付加価値を増やすような攻めの経営にＩＴを十分活用できていないことで、ＩＴ投資によるＧＤＰの押し上げ効果が海外と比べて限定的なものにとどまっている可能性がある。

○ 足元では、東京や大阪等を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、企業の設備投資を取り巻く環境は一層悪化している。しかし、コロナ禍が長期化する中で、ビジネスから日常生活までのあらゆる場面でデジタル化が加速していくため、企業としてはＩＴ投資に力を入れていかなければならない局面が続くとみられる。このため、業績が厳しい中にあっても、企業のＩＴ投資は今後も底堅く推移していくと予想される。

○ こうした中で、政府もデジタルニューディールを掲げ、デジタルガバナンス・コードの制定やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進税制の創設など、民間による攻めのＩＴ投資を後押しする姿勢を強めている。

○ 日本では、これまでＩＴを省力化や業務プロセスの効率化といった守りの経営に活用してきた企業が多いだけに、すぐに攻めのＩＴ経営へ転換することは難しいかもしれない。それでも、企業価値を高めるようなＩＴ活用に乗り出す企業が少しでも増えることに期待したい。

（続きは全文紹介をご覧ください。）