2009年以降の世界各国の制裁金累計額は3,600億ドルに達する

• 制裁先は、欧米主要金融機関が大半であり、12行が制裁金累積額100億ドルを超える。
• 米国は、住宅ローン証券化商品関連や住宅差押え問題、マネロン関連が多い。
• 欧州は、英銀のリテール部門での不適切販売に関わるものが多い。

制裁金は、2014年をピークに大幅に減少するも、2020年以降内容が変化

• 米国は、マネロンやリテール販売面での不適切行為、不適切な投資スキームが多い。
• 欧州は、マネロンが圧倒的に多い。
• 今後も、マネロンや不適切・詐欺的な投資スキームについては、摘発や制裁が増える可能性は高い。
• 気候変動関連や暗号資産関連についても、今後制裁されるケースは増えると思われる。

今後、日本国内でも、マネロン対応は厳格化

• FATF第四次対日相互審査は厳しいものに

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