• トラス新政権による大規模なインフレ対策が嫌気され、英国の金融市場では長期金利が急騰し、住宅ローン金利も上昇した。こうした状況を受けて、英国の住宅バブルが崩壊する可能性が高まっている。
• 住宅ローン金利の上昇に伴い返済負担が増えることで、個人消費に対する制約も強まる。さらに、これまで堅調に推移してきた住宅の着工件数（住宅投資）も、需要の減退を受けて減少するだろう。
• 家計が住宅ローンの返済負担に窮することで、住宅金融機関は多額の不良債権を抱えると考えられる。そして住宅金融機関の不良債権問題は、英国の金融システム全体の重荷となると懸念される。

続きは全文紹介をご覧ください。