• ドイツの不況は深刻だが、一方で株価は高騰している。この株高はAIブーム（ソフトウェア産業やテレコム）や長期金利上昇（銀行、保険サービス、金融サービス）がけん引しており、実体経済との乖離が大きい。
• ドイツの雇用・所得環境は悪化していることから、株高による資産効果が生じるとしても一部の投資家に限定されるため、個人消費全体の回復にはつながりにくい。
• そもそも米国のトランプ新政権による圧迫が、ドイツの株価の底割れリスクをはらんでいる。ドイツで進む「不景気下での株式バブル」は、極めて危うい性格を持つ現象だといわざるをえない。

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