○関西経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による落ち込みの後、内需を中心に再び緩やかな回復に向かおうとしている。2014年以降、足下までの関西経済の動きは、総じて見ると弱含みで推移してきたと言える。鉱工業生産は、14年に水準を上げた後、振幅を伴いながら、ほぼ横ばい圏で推移してきたが、15年に入って以降、下を向いている。実質輸出も14年に緩やかな持ち直し基調で推移した後、15年に入り減少している。個人消費は、緩やかな持ち直し基調ながら低水準で推移してきた。このところ弱い動きが目立つ関西経済であるが、15年度半ば以降は、内需を中心に緩やかな持ち直しが見込まれる。実質所得の改善による個人消費の持ち直し、製造業を中心とする設備投資の増加が、関西経済持ち直しの牽引役となると期待される。

○14年度の関西の実質域内総生産（ＧＲＰ）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少で、個人消費、住宅投資など内需が大きく減少したことが影響し、前年比－0.5％と2012年度以来2年ぶりのマイナス成長になったと見込まれる。15年度は、家計の実質所得の増加により消費が増加に転じると見込まれることや、設備投資の増加が続くことなどから、同＋0.9％とプラス成長に転じると予想される。16年度については、17年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げを前にした駆け込み需要が見込まれるため、同＋1.3％とプラス成長が続くと見込まれる。

○関西経済の先行きを全国の動きとの対比でみると、14年度は、全国と比べて相対的に好調な生産、輸出の動きを反映して、マイナス成長（－0.5％）に陥ったものの、落ち込み幅は全国（－0.9％）と比べてやや軽微にとどまった見込みである。15年度はプラス成長（＋0.9％）に転じるが、プラス幅は全国（＋1.4％）に比べて小幅にとどまる。16年度についても関西の成長率（＋1.3％）は全国（＋1.6％）を下回る見込みである。