○2018年度の関西経済の実質成長率は、前年比＋1.0％と見込まれる。緩やかな持ち直しが続く中、6月の大阪北部地震、9月の台風21号等の自然災害が下押し圧力となったが、その後の回復により、通年では全国（同＋0.6％）を上回る成長となる見込みである。設備投資、輸出といった企業部門の活動が高水準であったことに加え、雇用・所得環境の改善により、消費に持ち直しの動きがでてきたことが寄与した。

○2019年度は前年比＋0.9％と、全国（同＋0.8％）とほぼ同程度の成長が見込まれる。同年10月に予定されている消費税率引き上げによる駆け込み需要が、年度前半の個人消費を押し上げるが、引き上げ後は反動減が避けられない。個人消費の伸びは通年では＋1.0％と18年度の+0.9％とほぼ同程度となろう。設備投資、輸出など企業部門の好調は、世界経済の緩やかな回復を背景に19年度も続くと見込んでいる。

○メインシナリオとしては、米中貿易戦争・日米貿易協議が今後大きく悪影響を及ぼすことは回避しうると見込むが、深刻化が進めば関西経済に下押し圧が生じ、成長率の鈍化はさけられない。