5月16日発表の2024年1～3月期の実質GDP成長率（1次速報）は、前期比－0.5%（年率換算－2.0%）と2四半期ぶりのマイナス成長に陥った。内需が4四半期連続でマイナスとなるなど内容も弱く、景気が足踏み状態にあることを改めて示す結果である。中でも個人消費は、品質不正問題による自動車の生産停止の影響などにより耐久財が急減したほか、物価高の影響による節約志向の高まりによって非耐久財や半耐久財の低迷が続き、前期比－0.7%と4四半期連続で落ち込んだ。2023年度通期では前年比＋1.2%と3年連続でのプラス成長となったが、成長率のゲタによって押し上げられており、ゲタを除くと＋0.2%にとどまるなど年度を通じて景気回復の勢いは弱かった。

2024年4～6月期は、自動車生産の回復、サービス輸出の落ち込みの反動などによりプラス成長に復帰し、その後も、景気の緩やかな回復基調が続くであろう。第一に、2024年春闘の5%を超える高い賃上げ率が反映されることで、物価上昇圧力の低下とも相まって実質賃金の改善が進み、個人消費の回復が期待される。6月より導入される1人4万円の定額減税や、夏のボーナス支給額の増加も、個人消費の押し上げに貢献しよう。第二に、業績改善を背景に企業の投資意欲の強さも維持され、設備投資は底堅さを維持しよう。こうした内需の回復に加え、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らいでいる、インバウンド需要の増加が続く、世界的にIT関連需要が回復しているなども景気にとって追い風となる。

2024年度の実質GDP成長率は前年比＋0.7%と4年連続でのプラス成長を見込む。伸び率は縮小するが、マイナスの成長率のゲタによって見かけ上の伸び率が低いためで、それを除けば＋1.3%と底堅い伸びである。

もっとも、景気の下振れ要因も多い。中でも物価高の影響が当面の最大の懸念材料である。政府の物価高対策は2024年5月に一部が打ち切られるため、その後は人件費や物流コストの増加も加わって物価上昇圧力がかかりやすい状態が続く。加えて、足元の1ドル＝150円を超える円安が定着化すれば、一段と上昇圧力が強まる。そうなった場合、家計の節約志向が強まることで個人消費の低迷が続くリスクがある。さらに、海外経済減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料が加われば、景気の低迷が長期化する。

2025年度は前年比＋1.4%とプラス成長が続こう。引き続き賃上げの大きさが景気の先行きを左右するポイントとなるが、人手不足の状態と企業業績の改善が続く中で、賃金が上昇しやすい環境が維持されるうえ、輸入物価の上昇圧力が一巡する中で国内の物価上昇率も鈍化すると予想され、内需を中心に景気回復が続くであろう。

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