建設総合統計が遡及改訂されたことを受けて、7月1日に実質GDP成長率も過去に遡って修正された。この結果、2024年1～3月期は前期比－0.5%から同－0.7%（年率換算値では－1.8%から－2.9%）に下方修正され、2023年度全体でも前年比＋1.2%から同＋1.0%に下方修正された。

今回の修正の結果、過去の景気の実態がやや弱めであったことが示されたが、景気に対する判断を修正するほどの弱い内容ではない。

個別の需要項目ごとの動きをみると、建設総合統計の変更によって影響を受けたのは、住宅投資、設備投資、公共投資の3項目であるが、このうち住宅投資は、2024年1～3月期は前期比－2.5%から同－2.9%に下方修正されたが、設備投資は－0.4%のまま修正されなかった。最も大きな影響を受けたのが公共投資で、2024年1～3月期の前期比＋3.0%から同－1.9%に下方修正され、3四半期連続でマイナスとなった（2023年度でも前年比＋4.0%から＋0.8%に大きく下方修正された）。

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