○東海経済は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による落ち込みの後、再び回復に向かおうとしている。景気動向指数の動きをみると年初をピークに下落傾向で推移してきたが、足下で持ち直しの動きがみられる。また、各種経済指標の動きをみると、個人消費や住宅投資は、消費増税の影響もあって、依然低い水準で推移しているが、生産など企業部門の活動には、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、全国と比べて強めの動きとなっている。

○14年度の東海の実質域内総生産（ＧＲＰ）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少で、個人消費、住宅投資など内需が大きく減少したことが影響し、前年比－1.7％とリーマンショックによる景気の落ち込みが続いた2009年度以来5年ぶりのマイナス成長になると見込まれる。15年度は、家計の実質所得の増加により消費が増加に転じると見込まれることや、設備投資の増加が続くことなどから、同＋2.1％とプラス成長に転じると予想される。16年度については、17年4月に予定されている消費税率の再引き上げを前にした駆け込み需要が見込まれるため、同＋2.3％とプラス成長が続くと見込まれる。

○東海経済の景気の振幅は、全国に比べて大きくなる傾向がある。東海経済の先行きを全国の動きとの対比でみると、14年度の落ち込み幅は全国（－0.8％）と比べて大きくなる見込みである。15年度はプラス成長に転じるが、プラス幅は全国（＋1.5％）に比べて大きくなる。16年度についても東海の成長率は全国（＋1.6％）を上回る見込みである。