○東海経済は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による落ち込みの後、緩やかに持ち直してきたが、このところ持ち直しの動きが一服している。東海経済はものづくり産業の比重が高いことから、生産、輸出等ものづくり関連の経済指標の動きとの相関が高いが、生産、輸出ともこのところ横ばい圏の動きが続いている。景気全般の動きを表す景気動向指数の動きをみても、横ばいで推移している。

○2014年度の東海の実質域内総生産（ＧＲＰ）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少で、個人消費、住宅投資など内需が大きく減少したことが影響し、前年比－1.1％とリーマンショックによる景気の落ち込みが続いた09年度以来5年ぶりのマイナス成長になったと見込まれる。15年度は、家計の所得の増加により消費が増加に転じると見込まれることや、設備投資の増加が続くことなどから、足下の横ばい状況から次第に持ち直し、年度通期では同＋2.0％とプラス成長に転じると予想される。16年度については、17年4月に予定されている消費税率の再引き上げを前にした駆け込み需要が見込まれるため、同＋2.1％とプラス成長が続くと見込まれる。

○東海経済の景気の振幅は、全国に比べて大きくなる傾向がある。東海経済の先行きを全国の動きとの対比でみると、14年度の落ち込み幅は全国（－0.9％）と比べてやや大きくなった見込みである。15年度はプラス成長に転じるが、プラス幅は全国（＋1.4％）に比べて大きくなる。16年度についても東海の成長率は全国（＋1.6％）を上回る見込みである。