○東海経済は、回復基調で推移している。

○経済指標の動きを見ると、個人消費など家計部門の動きが概ね横ばいである一方、企業部門の動きが堅調となり、東海経済の回復をけん引している。足下では生産、設備投資の増加が一服してきているが、基調の変化を示唆するほどの動きにはなっておらず、全体として回復基調が続いていると判断される。今後については、世界経済の緩やかな持ち直しの継続を背景に、生産、輸出、設備投資など企業部門が堅調さを維持し、経済全体で回復の動きが続くと見込まれる。

○17年度の東海の実質域内総生産（GRP）は前年比＋1.9％と、16年度（＋1.3％）に比べ増加幅が拡大し、3年連続のプラス成長となると見込まれる。生産、輸出、設備投資といった企業関連の動きが堅調であり、家計部門は企業部門に比べれば勢いはないものの緩やかに持ち直していると見込まれる。16年度は進捗の遅れからマイナス寄与となった公共投資も、17年度は小幅ながらプラスに転じよう。

○18年度は17年度に比べれば鈍化するものの企業部門の堅調が続き、東海経済の成長率は前年比＋1.5％と4年連続のプラスを見込む。企業部門の堅調が続く一方、家計部門では個人消費の伸び率が縮小、住宅投資がマイナスとなるなど、相対的に弱めの動きが予想される。

○19年度は、前年比＋1.2％と5年連続のプラス成長を見込む。2019年10月に予定されている消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生するものの、引き上げ幅がこれまでに比べ小幅であること、年度半ばでの引き上げであるため年度中に反動減も生じることから、消費税引き上げの影響は通年ではほぼ相殺されると考えられる。

○予測期間中において、東海経済は回復基調が続くと見込まれる。回復のペースは全国と比べてやや強めとなり、国内で相対的に景気のよい地域との位置づけを引き続き維持することとなろう。