○2018年度の東海経済の実質成長率は、前年比＋1.2％と全国（同＋0.6％）を上回る伸びとなると見込まれる。企業部門の好調により、設備投資、輸出が相対的に高い伸びとなる。また、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られる。

○2019年度は前年比＋1.0％と、引き続き全国（同＋0.8％）を上回る成長が見込まれる。同年10月に予定されている消費税率引き上げによる駆け込み需要が、年度前半の個人消費を押し上げるが、引き上げ後は反動減が避けられない。個人消費の伸びは通年では＋0.8％と18年度の+1.0％を下回ることとなろう。設備投資、輸出など企業部門の好調は、世界経済の緩やかな回復を背景に19年度も続くと見込んでいる。

○メインシナリオとしては、米中貿易戦争・日米貿易協議が今後大きく悪影響を及ぼすことは回避しうると見込むが、深刻化が進めば東海経済に下押し圧が生じ、成長率の鈍化はさけられない。