○2021年度の東海経済の実質成長率は、前年比＋2.6％と全国（同＋2.5％）を小幅上回る伸びが見込まれる。前年度に同－5.0％と落ち込んだ反動ですべての需要項目でプラスとなるが、年度前半の新型コロナ感染拡大や自動車の減産などあって戻りは鈍い。

○2022年度は前年比＋3.0％と、引き続き全国（同＋2.8％）を上回る成長が見込まれる。自動車生産の持ち直しやコロナ禍の落ち着きなどにより、年度全体を通じて緩やかな回復が続く。経済活動が正常化していく中で個人消費が緩やかに回復し、設備投資も自動車の電動化、脱炭素に向けた投資が増加、世界経済の回復を背景に輸出も増加する。

○2023年度は前年比＋1.8％と全国（同＋1.2％）を上回る成長が続く。2020年度のマイナス成長からの回復も3年目となり成長率は鈍化するが、潜在成長率を上回る成長が続く。

○メインシナリオとしては、コロナ禍の落ち着き、自動車生産の復調を見込んでいるが、コロナの感染状況次第という面は否めず、感染再拡大となれば成長率の鈍化は避けられない。

（続きは全文紹介をご覧ください。）