○2015年夏のボーナスの一人あたり平均支給額は厚生労働省「毎月勤労統計」ベースで35万6791円（前年比－2.8％）と大きく減少した。大企業、中小企業ともに業績が改善していることに加え、今年の春闘では昨年を上回る賃上げが行われるなど、夏のボーナスを取り巻く環境は決して悪くなかったが、結果は弱いものであった。ただし、先に公表された厚生労働省の調査結果や経団連の発表では、大企業の夏のボーナスは増加しており、「毎月勤労統計」が示すほど実態は悪くない可能性がある。

○2015年冬のボーナスは「毎月勤労統計」ベースでは夏と同様に減少すると予測する。民間企業の一人あたり平均支給額は36万7458円（前年比－2.1％）と大幅減となるだろう。ただし、企業業績の改善やボーナスの算定基準とされる基本給の増加など、冬のボーナスを取り巻く環境は昨年冬並みに良好である。実際、経団連の発表によると、大企業の冬のボーナスは増加が見込まれている。15年冬のボーナスについては、「毎月勤労統計」だけでなく、経団連や連合など他の調査結果も踏まえたうえで総合的に判断する必要があるだろう。

○国家公務員の2015年夏のボーナスは61万9900円（前年比＋5.7％）と増加した。職員の平均年齢の上昇や人事院勧告による月例給およびボーナス支給月数の引き上げなどが主な要因である。冬のボーナスについても同様の理由により増加が見込まれ、平均支給額は71万5400円（同＋3.4％）となるだろう。ただし、給与の引き上げに必要な法改正がボーナス支給時期までに間に合わない可能性が高まっていることから、今年の12月時点での支給額は前年を下回る水準にとどまると考えられる。