○2016年冬の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは2年ぶりに増加すると予測する。労働需給がタイトな中、ボーナスを算定する上で基準とされることの多い基本給（所定内給与）が前年比で増加を続けていることもあり、一人あたり平均支給額は37万1,676円（前年比＋0.4％）と増加しよう。もっとも、前年からの反動で大幅に増加した夏ほどの伸びは見込み難く、プラス幅は小さなものになるだろう。中でも、製造業では足もとで業績が悪化しており、中小企業を中心として下振れるリスクがある。

○雇用者の増加が続く中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が見込まれる。冬のボーナスの支給労働者数は4,187万人（前年比＋2.1％）に増加し、支給労働者割合も85.0％（前年差＋0.1％ポイント）に上昇しよう。また、一人あたり平均支給額の増加が小幅な中、支給労働者数の増加による押し上げで2016年冬のボーナスの支給総額は15.6兆円（前年比＋2.4％）に増加する見通しである。夏のボーナスに続いて冬のボーナスも支給額が増加することで、足元で弱さの見られる個人消費が持ち直すきっかけとなる可能性がある。

○2016年冬の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は69万8,500円（前年比＋6.1％）に増加すると予測する。人事院勧告による基本給の増加や、ボーナス支給月数の増加などが引き続き支給額を押し上げる要因となる。