○2018年冬の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、企業業績の拡大が続き、労働需給が極めてタイトな状況下で、前年比＋3.0％と堅調に増加すると予測する。

○雇用者数の増加が続いており、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が見込まれる。冬のボーナスの支給労働者数は4,217万人（前年比＋1.3％）に増加し、支給労働者割合も83.5％（前年差＋0.2％ポイント）に上昇しよう。また、ボーナスの支給総額は16.5兆円（前年比＋4.4％）に増加する見通しである。夏に続き、冬も支給総額が高い伸びとなることは、今後の個人消費にとってプラス材料である。

○2018年冬の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は72万4,238円（前年比＋6.3％）に増加すると予測する。人事院勧告による基本給の増加や、ボーナス支給月数の増加などが引き続き支給額を押し上げる要因となる。