○2019年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比＋0.8％¹と、4年連続で増加するものの、伸びは小幅になると予測する。労働需給が極めてタイトな状況にあるが、内外景気の先行き不透明感が強まる中で、企業業績の拡大に一服感が出ている。このため、増加基調は維持されるものの、伸び率は昨年の前年比＋4.2％からは大幅に鈍化するであろう。

○雇用者数の増加が続いており、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が見込まれる。夏のボーナスの支給労働者割合は81.5％と前年と同水準にとどまるものの、雇用者数の増加を反映し、支給労働者数は4139万人（前年比＋1.6％）に増加しよう。また、ボーナスの支給総額は16.2兆円（前年比＋2.4％）に増加する見通しである。伸びが鈍るとはいえ、支給総額の増加傾向が維持されることは、消費税率の引き上げを控えた個人消費にとっては下支え材料となろう。

○2019年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は68万8,415円（前年比＋5.5％）に増加すると予測する。昨年8月の給与勧告で年間支給月数が0.05月分引き上げられたことが反映されるためである。
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1　厚生労働省「毎月勤労統計調査」は、調査の不備の発覚に伴い、1月に月別結果の再集計値が、4月10日に夏季・年末賞与の結果の再集計値が公表された。なお本稿において、断りのない限り、実績は再集計値、予測は再集計値ベースである。