○2019年冬の民間企業（調査産業計･事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比－0.4％ と4年ぶりに減少に転じると予測する。もっとも、企業業績にやや陰りがある一方で、雇用情勢は依然として良好であり、パートタイム労働者比率の上昇と、ボーナスの支給労働者数の増加が一人当たり支給額を下押しすると考えられる。

○ボーナスの支給総額は16.9兆円（前年比＋1.5％）に増加する見通しである。一人当たり支給額は減少に転じるものの、ボーナスが支給される事業所で働く労働者数が大きく増加することが支給総額の増加に寄与しよう。冬のボーナスの支給労働者数は4,344万人（前年比＋2.0％）に増加し、支給労働者割合も84.8％（前年差＋0.1％ポイント）に上昇すると見込まれる。ボーナスの支給総額の増加は、消費増税後の落ち込みからの回復を期する今後の個人消費にとってプラス材料である。

○2019年冬の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は70万0,700円（前年比－1.3％）と減少すると予測する。もっとも、減少の主因は期末手当の支給額が夏冬で均等になることであり、人事院勧告による基本給の増加や、勤勉手当の支給月数増加などにより、増加傾向は維持されている。