• ○ 2020年冬の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れる中、企業業績や雇用環境の悪化が続いていることから、前年比－10.7％とリーマンショックを超える減少幅を記録すると予測する。
• ○ 企業業績の悪化に伴う人件費削減の動きから雇用者数の増加は頭打ちとなったことに加え、ボーナスの支給を見送る事業所も増えるとみられ、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は4,257万人（前年比－2.4％）と、リーマンショックの影響が大きかった2009年以来11年ぶりに減少することが見込まれる。また支給労働者割合も82.5％（前年差－2.4％ポイント）と、1990年以降での最低水準にまで低下するだろう。これにより、ボーナスの支給総額は14.8兆円（前年比－12.8％）と大幅に減少する見通しである。支給総額の大幅な減少は、コロナ禍からの回復の過程において、個人消費の足を引っ張り、日本経済の回復を阻害することが懸念される。
• ○ 2020年冬の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は65万7,900円（前年比－4.3％）と3年連続で減少すると予測する。ボーナス減少の主因としては、平均年齢低下による基本給減少と、民間に合わせた支給月数の引き下げが挙げられる。

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