• 2021年冬の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比－0.1%とコロナ禍の影響が一巡し、減少に歯止めがかかろう。もっとも、業績の改善が先行している製造業では回復の動きがみられる一方、非製造業では底ばいが続こう。
• 昨年は、コロナ禍の影響でボーナスの支給を取りやめた企業が大きく増加したが、今年はボーナスの支給を再開する動きがみられるだろう。ボーナスを支給する事業所で働く労働者の数は4,328万人（前年比＋2.4%）と増加し、支給労働者割合も82.7%（前年差＋0.9%ポイント）と上昇に転じよう。
• ボーナスを支給しない事業所に雇用される労働者も含めた全労働者の一人当たり支給額は、前年比＋1.0%と増加に転じよう。また、ボーナスの支給総額は16.5兆円（前年比＋2.3%）と増加し、感染収束後のリベンジ消費の追い風となることが期待される。
• 2021年冬の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は60万7,600円（前年比－7.0%）と4年連続で減少すると予測する。12月までに予定されている給与法の改正により、コロナ禍の影響が完全に織り込まれることになる。

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