• 2022年冬の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比＋2.5%とコロナ禍の影響が剥落し、本格的な回復が見込まれる。感染拡大が経済活動に与える影響が薄らいできたことに加え、改善が続く企業業績、堅調な雇用情勢がボーナスの押上げ要因である。
• コロナ禍での業績悪化で支給を取りやめていた事業所での支給が続々と再開され、支給労働者割合は83.4%（前年差＋0.9%ポイント）と上昇しよう。同割合はコロナ前の2019年の水準には届かないものの、雇用者数の増加が続く中で、ボーナスを支給する事業所で働く労働者の数は4,291万人（前年比＋1.5%）まで増加し、コロナ前を上回る見込みである。
• ボーナスを支給しない事業所に雇用される労働者も含めた全労働者の一人当たり支給額は、前年比＋3.6%と、2年連続で増加しよう。また、ボーナスの支給総額は16.8兆円（前年比＋4.1%）と増加し、個人消費の回復を下支えすることが期待される。
• 2022年冬の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は65万1,100円（前年比－0.1%）と小幅減少しよう。昨年の給与法改正の遅れで減額が間に合わず、高めの支給額だった昨冬ボーナスの反動が減少の主因である。基調としては下げ止まり、来年以降、民間に続きボーナスは増加に転じる公算が大きい。

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