• 2023年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比＋2.8%と2年連続で高めの伸びが見込まれ、本格的な回復が続くであろう。コロナ禍の影響が一段と和らいだことに加え、良好な企業業績と雇用情勢がボーナスの増加要因である。
• コロナ禍で支給を取りやめていた事業所での支給が再開され、支給労働者割合は81.1%（前年差＋0.7%ポイント）と2年連続で上昇しよう。同割合はコロナ前の2019年の水準には届かないが、雇用者数の増加が続く中、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は4,232万人（前年比＋2.2%）まで増加し、過去最多を更新する公算が大きい。
• ボーナスを支給しない事業所に雇用される労働者も含めた全労働者の一人当たり支給額は、前年比＋3.7%と、2年連続で増加しよう。また、ボーナスの支給総額は16.9兆円（前年比＋5.1%）と、物価上昇率を上回って増加し、個人消費の回復を下支えすることが期待される。
• 2023年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は63万7,400円（前年比＋9.0%）と大幅に増加しよう。一時的要因で下振れた昨年の反動で高めの伸びとなるが、昨冬以降、民間ボーナスの回復動向が織り込まれつつあり、一時的要因を差し引いても、増加基調に転じたと判断できる結果である。

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