• 2024年冬の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比＋2.5%と4年連続で増加が見込まれる。企業業績の改善と人手不足の深刻化を背景に、夏に続き、2%台の伸びとなる見込み。
• 支給労働者割合は85.8%（前年差＋3.9%ポイント）と前年から大幅に上昇するだろう。また、雇用者数の増加が続く中、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は4,409万人（前年比＋5.9%）と、3年連続で過去最多を更新するとみられる。
• 一人当たり支給額と支給労働者数の増加を受け、ボーナスの支給総額は17.9兆円（前年比＋8.6%）と4年連続で増加しよう。支給総額は物価を上回るペースで上昇し、個人消費の回復に寄与することが期待される。
• 2024年冬の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は70万8,200円（前年比＋5.0%）と3年連続で増加し、夏冬の賞与額が均等化された2019年以降初めて70万円を上回る見込み。民間企業で2022年から続く賃金上昇を反映し、公務員の基本給、ボーナス支給月数はともに引き上げられる。

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