2月14日に内閣府から公表される2018年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、自然災害発生による一時的な下押し圧力が剥落したことに加え、国内需要が底堅さを維持していることからプラス成長を回復したと予想される。ただし、輸入の増加によって外需寄与度が比較的大きめなマイナスとなるため、伸び率は前期比＋0.2％（年率換算＋0.9％）と、前期がマイナス成長だったことを勘案すると小幅の伸びにとどまる。

内訳をみると、公共投資の落ち込みが続く一方で、個人消費、設備投資が前期比プラスに転じ、住宅投資の増加が続くため、内需の前期比への寄与度は大きくプラスに転じた見込みである（寄与度は＋0.7％）。一方、外需については、前期に自然災害の影響もあって落ち込んだ反動もあって輸出が増加したが、底堅い内需を反映して輸入の増加幅がそれを大きく上回ったため、寄与度は大きめのマイナスとなった（寄与度は－0.4％）。

名目ＧＤＰも前期比＋0.3％（年率換算＋1.1％）とプラスに転じ、ＧＤＰデフレーターは前年比－0.5％とマイナス幅が拡大したと予想される。