5月20日に内閣府から公表される2019年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比－0.0％（年率換算－0.1％）と前期比で小幅ながらもマイナス成長となったと予想される。外需は3四半期ぶりにプラスに寄与するものの、個人消費や設備投資など国内需要が弱い。

内訳をみると、政府消費は横ばいを維持し、減少を続けていた公共投資は下げ止まり、住宅投資も増加を続ける一方で、大きなウエイトを占める個人消費、設備投資がいずれも前期比でマイナスとなり、内需の前期比への寄与度はマイナスに転じた見込みである（寄与度は－0.3％）。外需については、中国を中心に海外経済が減速していることから輸出が減少したものの、内需の弱さを反映した輸入の減少幅がそれを上回ったため、寄与度はプラスとなった（寄与度は＋0.3％）。

一方、名目GDPは前期比＋0.3％（年率換算＋1.3％）とプラスを維持し、GDPデフレーターは前年比＋0.3％と4四半期ぶりにプラスに転じたと予想される。