3月9日に内閣府から公表される2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報値）は、前期比－1.8％（年率換算－7.1％）と1次速報値の同－1.6％（同－6.3％）から下方修正される見込みである。落ち込み幅が拡大することで、消費増税のマイナスの影響が思いのほか大きかったとして、先行きの景気に対して慎重な見方が強まる可能性がある。

個別の需要項目では、本日発表された10～12月期の法人企業統計の内容を受けて、設備投資が下方修正され、伸び率は前期比－4.6％（年率換算－17.1％）と急低下すると予想される。また、在庫寄与度、公共投資についても、下方修正される見込みである。

名目ＧＤＰ成長率も前期比－1.5％に下方修正されようが（年率換算値も－5.9％に下方修正）、ＧＤＰデフレーターは前年同期比＋1.3％のまま据え置かれるであろう。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）