11月16日に内閣府から公表される2020年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率は、輸出の順調な増加と、緊急事態宣言解除後の個人消費の回復を受けて、前期比＋5.2％（年率換算＋22.4％）と急上昇する見込みである。しかし、コロナ禍の落ち込み（2020年1～3月期および4～6月期）の６割弱を取り戻したに過ぎない。

景気は最悪期を脱したとはいえ、経済活動の水準は低いままであり、設備投資の落ち込みが続くなど、依然として回復の足取りは重い。 個人消費は、緊急事態宣言下の大幅な落ち込みから、前期比＋5.6％と急回復が見込まれる。一方、設備投資は業績悪化を受けて新規投資に慎重な姿勢が強まっており、前期比マイナスが続くと予想される。それでも、経済対策効果もあって政府消費、公共投資がいずれも増加していることもあり、内需の前期比寄与度は＋2.5％と4四半期ぶりにプラスに転じる見込みである。外需は、インバウンド需要が消失した状態が続いているが、海外経済の持ち直しによって財輸出が順調に増加している一方、輸入の減少が続いているため、前期比寄与度のプラス幅は＋2.7％まで拡大しよう。

名目ＧＤＰも前期比＋5.5％（年率換算＋24.0％）と大幅なプラスになったと見込まれる。ＧＤＰデフレーターは前年比＋1.0％と、これまでとほぼ同じ程度の伸びが続いている。……（続きは全文紹介をご覧ください。）