12月8日に内閣府から公表される2020年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報値）は、前期比＋5.0％（年率換算＋21.4％）と1次速報値の＋5.0％（年率換算＋21.4％）から修正されない見込みである。

今回のタイミングで基準年が2011年から2015年に変更され、それに伴って一部で推計方法も変更される。このため、数字が過去に遡って修正されることになるが、その影響を除けば1次ＱＥと2次ＱＥの間の修正は小幅であり、景気の評価が変わることはないであろう。

個別の需要項目では、本日発表された7～9月期の法人企業統計の結果を反映させても、設備投資の伸び率は前期比－3.4％（年率換算－12.8％）のまま修正はない見込みである。その他、個人消費、政府消費、在庫投資および外需の前期比寄与度も据え置きとなろう。一方、公共投資については小幅上方修正される可能性がある。

名目ＧＤＰ成長率、ＧＤＰデフレーターとも据え置きとなろう。
（続きは全文紹介をご覧ください。）